永久和平發展協會
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我々人間の進むべき真理とは平和の追求であり、この為には先ず、永久平和憲章の理解を望む

一般に我々の人類にあって最後に行きつく道は“平和か壊滅かの何れかである。然し、近年に見る核兵器の開発は一旦事が始まり使用されれば、全ての物が灰と化し、そして現状に戻すには百年、或いはそれ以上か、何れにせよ、それ相当の月日が嵩む。平和は生命の真理を詠う。しかも人類にとってその追求は永遠の課題となる。「永久平和憲章」は如何なる学問上の平和的追求よりその真理を追究し、そして台湾の永久的平和に貢献しよう。その理解を求めたい。

恒久的な平和とは恒久的な平和の真理があってこそ求められよう。そして「永久平和憲章」は永遠不滅の真理である。また、その原理に基づく行動は国内の不穏な情勢、更には国外からの侵略、加えて核兵器や化学兵器の活用を根絶させ、そして恒久的な幸福の道に進めさせる唯一の道となる。これ等の事から「永久平和憲章」はその実現を試みる国に対し、必ずや我々人類の太陽ともなり、且つ、永遠に世の中の暗闇を照らし、また国連の求める平和に対する戦略的なパートナーともなり得るものである。

ここに言う生命とその真理とは、人類の生存上に於ける人間としての思考過程にあって、そこに見る深化現象の原点でもある。そしてこの過程にあってそれぞれの優劣さが比較され、同時に知恵も増し、またそこに求めるべき新しい価値も見出される。そしてその価値を実現させるべく平和システムの構築が必要とされ、言わば、そのシステムこそが「永久平和憲章」なのである。 更にこの価値を実現させるには世界中の244ヶ国の政治実体からの運営を可能とする平和システムの構築が必要となり、これ等の事から「永久平和憲章」を国際条約法条例(第64条)として新しい絶対の法(強行規範)に加えられる事を望みたい。

此の平和システムは「永久平和憲章」とも呼ばれ、または絶対の法(強行規範)/恒久的な法(時間)/太陽法(空間)/世界法(システム) とも呼ばれ、現在世界50ヶ国に及ぶ諸国で圧政に苦しんでいるそれ等の人々の開放を可能とする唯一の法則である。また、<永久平和憲章>は、今、全世界で鎖と鉄のカーテンで抑圧されている3分の2以上の住民の開放を願い、そして人類の生存に最も必要とする人間の一体感を習得させ、併せ調和と共栄の真理を身に着けさせる法則でもある。即ち、「永久平和憲章」は人類が一緒に暮らす事の出来る生活の真の意味を理解させる、且つ、実行させられる唯一の法則となる

国連は、国際強行規範=ユス・コーゲンス(国際人道法、国際人権法、ジェノサイドの禁止など)に基づき措置を講じるべき、普遍的な価値及び人民による四権の首長の直接選挙の構造的枠組みを含める、永久的な平和発展のための憲政の基本原則を世界万民に提供するべきである。さらにミャンマーのために恒久的に豊かで安全な憲法の制定を手伝い、ミャンマーを平和的な発展の模範にするべきである。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。
台湾は中国の一部ではなく、交渉の切り札でもない。自決権は妥協してはならない。「一つの中国」政策はすでに時代遅れであった。米国は台湾の改憲を支持し、より大きな民主化とより大きな自由をもたらし、中国の民主化を促すべきである。そうすれば、世界平和は誕生するはずである。更に、全世界の民主国家は恒久的な平和と発展の道を明るくする為、台湾がアジアにおける民主主義の灯台になることを支持すべきである。
莫大な選挙支出に対応するため、候補者はありとあらゆる手で経費を捻出する。こうしているうちに、自然とカネを権力に換え、権力でカネを手に入れるシステマティックな腐敗構造が形成される。選挙の弊害を根絶するため、国家は選挙の無償を着実に実践するべきである。公共資源に関わる電子メディアは、毎週無料で1時間の言論パイプを提供し、候補者に政見を宣伝させる義務がある。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。
ジェファーソンは、民主主義は政府に対する国民の不信感に基づいていると述べた。民主は、国家指導者の意志に頼ってはいけないのが当然である。横着な有権者が自らの希望を政治的なリーダーに託そうとする考え方は、21世紀の法治の精神に背いた、18世紀の封建的な人治思想そのものである。国家の安定を長期的に確保する道は、制度を偉大にしてから、人民を偉大にすることができるように、憲法を一部、あるいは全面的に改正することにある。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。
トランプがTPPに反対する原因は、グローバリゼーションが、米国の各階層に平等に利益をもたらすどころか、貧富の差のますますの拡大をもたらすことにある。その不均衡を是正する対策は、「一つの地球に一つの法律、国際法が国内法より優位、人民に対し直接効力が発生」ということに対して真摯に取り組むことである。
人間の安全保障と持続可能な開発は、国連の二つの主な役割である。国連加盟国ではなくても、それらに従わなければならない。対策について、「一つの地球に一つの法律」という中心的価値に対して真摯に取り組み、国際法が国内法より優位にあることと、国際法が人民に対して直接効力が発生することを認める。そうすれば、人民は効果的に政府を監督し、「国連憲章」等を遵守するようになる。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。
ロマン・ロランは、政治の黒幕はいつも金銭だと述べた。選挙がお金持ちの道楽になったとき、お金を権力に換えるとともに、権力でお金を手に入れるという構造的な腐敗が自然と形成される。政経の癒着を根絶するには、全面的に憲法を改正し、四権の首長を年ごとに分けて人民が選出するようにするべきである。加えて、選挙の無償化(選挙費用の全額公費負担)を着実に実行して、政官財の汚職の構造を断つべきである。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。
魔の指輪を付けた人間は誰もが「絶対的権力は絶対に腐敗する」という格言のとおり腐敗する道を歩んでいく。したがって、権力の濫用を防ぐためには、権力者に制約を課さなければならない。中国は非民主的なだけに、憲政問題が百孔千傷であって、その問題の数も枚挙に暇がない。「権力を制度のかごの中に閉じ込め」ようとした習近平は、かえって13億の中国人を閉じ込めた。人権が保障できるように、中国は全面的に憲法改正しなければならない。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。
カントは、永遠平和状態を目指すのは理性の最高目標であって、道徳的な義務でもあると述べた。中国は、自称「責任ある大国」であると言う以上、北朝鮮に核実験を実施させるべきではない。日、米、韓は台湾が民主主義を救う使命を担うことと、台湾が中国の民主化をけん引することを支持すべきである。そうすれば、中国は民主化ができ、また北朝鮮に民主化を迫るであろう。詳細は『永久和平発展憲章』をご覧ください。
トランプ氏が入国制限の大統領令を出した理由は、ムスリムの人民が本国の社会経済や国家安全に脅威を与えることを避けるためである。入国問題の解決策は、「一つの地球に一つの法律」ということに対して真摯に取り組み、国際法が国内法より優位にあり、人民に対して直接の効力を発生することである。詳細は平和発展憲章/大同世界における憲法の基準』を御覧ください。
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